【2021,4,22twitterDMのご質問】
ぜんさん、先日は質問に詳しくご回答頂きありがとうございました。
大変参考になりました。
さて、もう１つ別に気になっていることがございまして、図々しくも再び質問させて頂きます。
前回お伝えしました通り、私はぜんさんの教えに従い昨年に資産管理法人を設立、今年この法人でA銀行から融資を受けて築浅アパートを購入しました。
これとは別に個人で築古アパート1棟を所有しております。こちらの借入はありません。
この築古アパートは、短期間での減価償却を利用して給与所得との損益通算により節税を図ることを目的に所有しているものでありまして、この点はA銀行にも説明済みです。
今後、資産管理法人で規模拡大していくために、ぜんさんの教えに従って、なるべく融資の出やすい決算書を作っていく計画です。
物件取得時の費用や修繕費等で資産計上できるものは全て当期の費用にはせず資産計上して、また交際費など減価償却費以外の販管費はなるべく作らないことで、出来るだけの納税をしていこうと考えております。
一方で、もともと個人で所有している築古アパートは節税を目的に購入したものでありますから、減価償却費に加え、扶養の範囲内で妻への青色専従者給与を支払い、物件視察時の交通費やガソリン代、勉強のための図書費など計上出来る正当な経費は全て計上して、出来るだけ税還付を受けていきたいと考えております。
ちなみに、この築古アパートは減価償却が切れましたら他者もしくは私の資産管理法人に売却して、新たに減価償却が取れる築古物件を個人で購入する計画です。
さて、ここで気になりますのが、今後資産管理法人で拡大していくに当たり、いくら法人の決算書を優秀なものに作り上げていったとしても、上記のように個人所有物件で赤字を出しておりますと、金融機関の目線として何か支障がございますでしょうか？
仮に「減価償却を利用した節税目的で個人所有しているので赤字は当然でしょう」と理解を得られたとしても、減価償却費以外の費用がない資産管理法人では計上していない各種経費を個人事業の方で様々計上しておりますと、金融機関からはどのように見られるのでしょうか？
法人ではなるべく大きく納税して融資を受けやすくしたい、個人事業ではなるべく大きく節税して手元資金を増やしたいという、浅はかで虫の良い考えかも知れません。
長文失礼いたしました。
またYouTubeの題材として取り上げて頂けるようでしたら幸いです。
最後になりましたが、これからも有益な情報を宜しくお願い致します。

【参考動画】
【衝撃！金融検査マニュアル廃止】融資を受けるために知ってて損しない情報

【プロフィール】
金融機関で10年間融資業務に携わっておりました。
大手不動産会社で投資用不動産の売買仲介営業をしておりました。
現在は大家業と投資用不動産専門の買取業者を営んでおります。
得意技は、資金調達、財務、不動産売買です。

アセット株式会社 ぜん ゆうすけ
Twitter https://twitter.com/assetzen

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