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●自民・二階幹事長、「とても無理なら」東京五輪中止も NHKが9日から3日間実施した世論調査によると、東京五輪について「これまでと同様に行う」が2%、「観客の数を制限して行う」が34%、「無観客で行う」が25%、「中止する」が32%
●東京五輪は「最悪のタイミング、一大感染イベント」 NYタイムズ
●五輪続行はリスクと英紙 日本とIOCに自問促す「日本と国際オリンピック委員会(IOC)はこの大会が本当に正当化できるかどうか自らに問い掛けなければならない」
●麻生財務相 “処理水”「飲んでもなんてことないそうですから」「飲むことの可否については原子力規制庁が検討中」
●敦賀半島に中間貯蔵施設構想 区長会が「誘致」意見書 使用済み核燃料 福井県は県外搬出を求めており、「誘致」が実現する可能性は現時点では低いが、廃炉が相次ぐ「原発銀座」にとって新たな収入源になるとの見方もある。
●静岡・川勝知事、4選へ出馬表明 リニア問題「臨戦態勢」川勝氏の県政運営に批判的な自民党県連は対立候補の擁立を目指している
●米大統領「9月11日までに完全撤退」アフガン駐留軍
●日米首脳会談の共同文書に「台湾」明記へ
●バイデン大統領。ロシアの脅威に対する「国家緊急事態」を宣言する大統領命令に署名
●小池都知事「東京来ないで」 変異株懸念、通勤者らに要請「通勤を含め、可能な限り東京へ来ないでいただきたい」
●NYダウ305ドル高 初の3万4000ドル台、小売売上高好感
●新型コロナ: 米経済の屋台骨、個人消費が回復 ワクチンで人出復活 自動車と関連部品(15%増)、衣料品・雑貨店(18%増)を中心に、すべての項目で前月より増えた
●これはバブルで大惨事が待っている:ピーター・シフ「マネーサプライを収縮させ、金利上昇を許容しないといけない。これはバブルを弾けさせ、米政府に歳出削減を迫るだろう。政府支出の大幅削減、または増税が必要で、金持ちだけでなく平均的アメリカ人にも」
●米経済回復への期待 はがれ落ちれば緩和バブル崩壊も「これは長年続いてきた緩和バブルの最終局面、つまり「メルトアップ」ではないかとみています」
●暗号資産仲介「コインベース」ナスダック上場 時価総額7兆円超 利用者数は日本を含む世界100か国以上で5600万、先月までの第1四半期の売り上げは18億ドル、2000億円近くと、前の3か月に比べて3倍以上
●ビットコインが定着するか崩壊するか、運命が決まる時は間もなく来る 仮想通貨が「価値ある資産と見なされるようになったのは、ただ単に多くの人々が価値ある資産だと思い込んでいるからだ」
●“コロナバブル”の正体―株高と住宅・不動産市場の行方「金利がゼロなので、新発国債の金利もゼロ。ということは財政負担もゼロだから、世界の先進国は今のうちに借金をして打てる対策は全部打っておいたほうが得と考えている」
●家賃滞納10兆円、米金融に火種 政府支援解除後を警戒「既に延長を重ねており、6月末で失効する可能性は高い」「支援を必要とする債務者の急増に備えよ」「延滞状態にある何百万人もの住宅所有者が支援を必要とするだろう」 
●投資用マンション、続く高値更新 1-3月は区分で1723万円 4四半期連続の上昇で12年の集計開始から過去最高を更新。「新型コロナウイルスの長期化で将来に不安を抱き、不動産による資産運用に関心を持つ人が増えているため」
●定額の「ホテル住まい」コロナ禍でスタンダードに? 長期滞在プランが続々
●YKK AP、足場レス+半日で戸別改修できるマンション断熱窓を発売「理事会の承認を受ければ戸別の窓改修を行うことができる」「駆体・既存枠はそのままに、新しい窓を室内側から取り付けるカバー工法により、足場レスを実現」

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