以前は入居者が部屋を借りるには連帯保証人を立てる必要がありました。しかし、少子高齢化や定住外国人の増加により、「親族がいない」「そもそも入居者本人が外国籍」などを理由に連帯保証人を設定できないケースが増加して社会問題になっております。そこで今回は大家さんが知っておきたい、家賃債務保証の成り立ちや改正民法について、東京情報大学の堂下浩教授に解説して頂きました。

後編はこちら

00:00 はじめに
00:24 家賃債務保証の成り立ちについて
03:16 保証人の高齢化・定住外国人増加など、賃貸業界に与える影響
05:32 定住外国籍が増加することの問題点について
07:03 改正民法について
07:25 ①保証人(連帯保証人)について-改正民法について-
07:56 ②敷金および原状回復義務について-改正民法について-
08:34 ③賃借人死亡の際について
09:10 ④事業用借契約連来保証人への財産情報提供の新設について
09:53 改正民法への対策

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※ 取締役 堂下浩氏は、社外取締役であります。

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