内部留保が多いと企業が現金をため込んでいるというわけではないということを解説しています。内部留保とは利益剰余金のことで、これまでの利益の積み重ねということになります。内部留保を増やすなということは赤字にしろと言うことで、利益を追求する株式会社とは逆の方向になります。
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0:00 内部留保が多いほうが良い理由とは?
1:29 内部留保とは何か?
3:45 内部留保は現金ではない
6:59 日本企業が投資と賃金を抑制し現金保有率を高めているのは事実
9:15 一人当たりの賃金は伸びていない
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1980年生まれ。東京都出身。研究開発の仕事を2003年から続けるなか、自分でも稼げるようになりたい、会社を経営したいという思いから2014年に不動産投資を開始。これまでに5棟と戸建て2つを購入。2017年からブログで不動産投資の情報を発信し、2018年にYoutube開始。2019年にサラリーマンを退職。自分の法人で、不動産投資、ブログ、Youtubeで収益を得ている。
#もふもふ不動産 #経済ニュース #株式投資 #副業 #不労所得
内部留保が多いと企業が現金をため込んでいるというわけではないということを解説しています。内部留保とは利益剰余金のことで、これまでの利益の積み重ねということになります。内部留保を増やすなということは赤字にしろと言うことで、利益を追求する株式会社とは逆の方向になります。
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0:00 内部留保が多いほうが良い理由とは?
1:29 内部留保とは何か?
3:45 内部留保は現金ではない
6:59 日本企業が投資と賃金を抑制し現金保有率を高めているのは事実
9:15 一人当たりの賃金は伸びていない
30年間会社員の給料が全く上がっていないのに、内部留保?
給料を増やさないと、消費が増えるわけがない。いつに経っても、デフレから脱出できない。
最近、簿記の勉強を始めたのですが、こういう事がよくわかる様になりました。
ほんと株式会社と商売の基本なので、みんな知っておいた方がいいと思っています。
分かりやすい説明ありがとうございます
岸田くんは経済を分かってるアベスガを否定したいばっかりにこんなことに・・・
ついに一体化したもふさんとぬいぐるみ。
売上高、人件費以外の経費が全く同じ会社が2社あったならば、人件費を安く抑えた会社の方が内部留保の増え方は早い、この考え方は会計的には誤りでしょうか?
アベノミクスで法人税下げ、消費税上げたからおかしくなったのでは?
内部留保って言葉は会計用語じゃないし、わかってないにわかがわかってる風な口を利くために使う踏み絵用語ですね。
利益剰余金のことをいってるなら動画のとおり。現預金をため込むなって話ならわからんでもないけどそれを人件費に還元っていうのはどーかなぁ。インフレ分くらい上げてもいいかもしれないけど、結局企業が成長しない状態で費用がかさむと倒産が続くから、そんなこと言うような低賃金は働き口すらなくなって自分の首を絞めることになるでしょ。
そんなこと言ってるよりグローバルに金が稼げる人材になればいいだけ。待ってれば餌を恵んでくれる環境になれすぎると乞食が増えて日本企業も大変ですね…
あまり詳しくないのですが、内部留保の割合が高すぎるのが問題なのではないかと思っています。その留保の割合を見ながら、投資や人件費に費やして赤字にして結果として利益余剰金の割合を適正にしていくことが大事かと。
「内部留保」という言葉が嫌いです。
「利益剰余金」でいいのに、「金を貯め込む企業は悪!」という印象操作のために政治家やマスコミが多用してるとしか思えない…
仰る通りだと思います。内部留保の反対勘定は資産なわけだから、企業が成長すれば内部留保が増えるのは当然ですよね。成長の源泉を否定して何の得になるんでしょうかね。
僕も小さな会社を引き継いで経営していますが、税理士とか中小企業の経営者とかは出来るだけ税金を払わないために利益を出さないように費用をあげようと考えるんですよね。そしたら会社や経営者が贅沢(浪費)をできて嬉しいだろうと。しかし実際には内部留保を積み上げていかないと経営体力は強化されず、会社を成長軌道に載せる事もできず自転車操業のような不安定な状態が続くことになります。全然良いことはない。そんな出鱈目な経営をやっている会社はいつまでも成長はしないので従業員たちにいつか報いるという事も永遠にないです。経営が厳しくなった時に従業員たちのせいにしてクビを切るだけです。
営利団体が活動を行い続ける限り、内部留保が増えていくべきなのは当然ですね!
ただ日本企業の場合、内部留保の増加に対して人件費や設備投資の増加が比例してないのが問題なんでしょうか。
もちろん動画内でもおっしゃる通り、そもそも内部留保を指標に加えること自体おかしな話ですが、あえて内部留保を含めるとするならばappleなどは多少なりとも内部留保の増加(正確には企業規模の拡大?)に合わせて人件費、設備投資の増加も比例していますよね?
一言でいうと投資家目線では企業の安定性、労働者的な意味では長く安心して勤められるかどうかの指標。内部留保がないと大不況が来た時に一撃で倒産に追い込まれる。
日本企業は内部留保のおかげでバブル崩壊からITバブル崩壊までの衰退期の10年、リーマンショックから民主党政権の超円高誘導による地獄の追い打ちの絶体絶命の状況に耐えれたとはっきり言える。野田政権の衆議院解散が無く、もう1年弱民主党政権が続いてたら、超円高誘導による大不況が続いて大手電機は内部留保が枯渇して倒産まで追い込まれていたと思う。
あとは昔ユシロ化学やソト等で悪意のある株主が企業に圧力をかけて長年の努力の結晶の内部留保を2年足らずで大半を強奪したに等しいこともありました。
売国政党やマスコミの誤った印象操作によって言いづらい環境の中でよくぞ言ってくれた素晴らしい動画だと思います。
「内部留保を分配しろ」と言ってる人たちは、アメリカ自体が諸悪の根源と思ってるので、GAFAを具体例に出しても説得できないと思います(笑)
あの人達はGAFAを諸悪の根源と本気で思ってますよ!
利益剰余金とかって言葉は経理や簿記を勉強された方は理解できますが、マスコミは多分、意図的に使っているんでしょうね。
投資したら減価償却で価値が減ると思うんですが?
内部留保だけが溜まっていて、売上上がってなかったら企業の成長性が無いと判断されると思いますが。
給料の少なさを問題にしたいのなら、内部留保(利益)そのものではなく、利益における人件費の割合を問題にしろってことですね
村上ファンドの方の本を読みましたが、内部留保は悪であり、その根拠として内部留保が増えると資本効率が悪くなる(ROEの低下)ためということでした。
また、溜め込むことは株式会社としての役割を否定したものであり、それなら上場するべきではないとも。
実は知ってた・・
基本的な会計知識もない某野党の政治家が「内部留保を減らせ」と叫んでいますが、ほんと恥ずかしい人たちですね。