【YouTubeコメント欄2021,1,31のご質問】
いつも動画拝見しております。勉強になっております。本当にありがとうございます。
資産管理法人の本店移転について教えてください。
2019年の8月に転勤先の地方都市で法人を設立し、まる1年半が経過しました。
ただ、本業がサラリーマン(今年53歳)であることから、いずれは地元である関西に帰任する可能性があります。
その際に必要となる対応についてアドバイスお願いいたします。
①法人の本店移転登記について
現在居住している地方都市から自宅を転居した場合、本店移転登記をどのようにすればいいか?
①ー1 地方都市にそのまま本店登記を残し、関西は営業所か支店登記にする
①ー2 関西に本店移転登記する
①ー3 関西に新たに法人を作り、2法人にする(2法人目は、初期投資額や固定費負けするリスクが有り、年齢的なことによる融資条件を考えるとやや厳しいか?と感じる)
それぞれのメリット、デメリット、そして現実的な方法がありましたら、教えてください。
個人的には定年後も長く不動産賃貸業を続けていきたいということと、関西の方が物件数や金融機関の数も圧倒的に多く、物件利回りなどの条件は、現在の地方都市よりも上回っていると感じることからも、関西を重点的に事業を行いたいと考えております。
②法人での借入について
現在、法人で区分3物件所有していますが、この地方都市の信用金庫で、1物件の借入があります。
もし、関西に移転登記した場合、信用金庫から一括返済を求められることはないでしょうか?
また、そうならないよう信用金庫に定期預金などを一定額予め積んでおくなど、有効な手段はありますか?
回答頂戴いたしたく、どうぞよろしくお願い申し上げます。

【プロフィール】
金融機関で10年間融資業務に携わっておりました。
大手不動産会社で投資用不動産の売買仲介営業をしておりました。
現在は大家業と投資用不動産専門の買取業者を営んでおります。
得意技は、資金調達、財務、不動産売買です。

アセット株式会社 ぜん ゆうすけ
Twitter https://twitter.com/assetzen

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【関連動画】

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