【twitterDM 2020,12,13のご質問のまとめ】
(現状)
・築30年のアパート土地建物を個人(65歳)で所有している
・当該アパートは相続により取得して無借金の状態
・銀行から100%出資の自分の法人に融資できそうと言われて物件を探している
(変更後)
・個人所有しているアパート建物のみを100%出資の自分の法人に売却する
・法人の手元現金400万円位(固定資産税評価額の50%以上)を個人に支払い個人から法人に売却する
・個人所有しているアパート土地の賃借権の契約締結する(税務署に無償返還届を提出する)
(所有しているアパート建物のみを法人に売却する目的)
・法人の不動産賃貸業の事業実績をつけて融資を受けやすくするため
(ご質問者さんからぜんへの質問内容)
・所有権移転登記をしなくてもいいのか?
・土地賃借権の登記(=地上権設定登記)しなくてもいいのか?
・所有しているアパート土地が用途が畑のままの場合、宅地に地目変更していないと、銀行融資面で問題となりますでしょうか?
【twitterDM 2020,12,13のご質問】
いつもタイムリーな題材有り難うございます。非常に参考になります。
今日は質問が有ってご連絡入れてしまいました。
今度私(65歳)の所有一棟アパートの建物部分を前から持って居る法人(私が100%)に売却(無償返還届有り)しようと思って居るのですが、その時に取得・借地登記は必須でしょうか。
管理を頼んでいる大手の不動産会社の社員から、殆どの方達は登記迄はしませんと聞き、只、売却後銀行から法人へ事業性融資を受ける事になっていますので、融資第一と考えると、登記は必須かなと思って悩んでいます。
色々なサイトを見ていますが、この事へのコメントはなく、ぜんさんにお聞きしました。
ご教授頂けたら大変有り難く宜しくお願い致します。
【twitterDM 2020,12,14追加】
現状相続で築30数年の一棟アパートを個人で無借金で保有しており、今、銀行から一棟アパート購入の融資許可が私だけが株主の法人に出ましたので、購入しようと探しています。
私の考えで、建物を法人に手元現金400万円位(固定都市評価50%以上)で購入させ、逸早く不動産事業法人に切り替え様と考えて居ります。
その為、無償返還届は税務署に出しますが、所有権・賃貸借(地代・固定都市評価の3倍)の登記はしなければならないと思って居ました。
殆どの方々の話は、相続をメインに考えた実務なのかなぁとは思ったのですが、私には近々の融資が一番大事なのです。
同族間取引に伴う登記(所有権・賃貸借・借地・借家地?)がもし必要ないどころか、禍となる可能性について悩んで居ります。
又、追加の質問ですみませんが、土地が用途畑のままの場合、宅地に登記変更して居ないと、銀行融資面で問題となりますでしょうか。
お手数お掛けしますが、宜しくお願い致します。
【プロフィール】
金融機関で10年間融資業務に携わっておりました。
大手不動産会社で投資用不動産の売買仲介営業をしておりました。
現在は大家業と投資用不動産専門の買取業者を営んでおります。
得意技は、資金調達、財務、不動産売買です。
アセット株式会社 ぜん ゆうすけ
Twitter https://twitter.com/assetzen
【不動産業者様へ収益物件買取希望です】
URL「お問い合わせ」より収益物件情報を送信頂けると幸いです。
※不動産仲介および融資斡旋およびコンサルは一切行なっておりませんので、お問い合わせはご遠慮くださいませ。
http://www.asset1.co.jp
※弊社の買取目線は以下の通りです。
・1棟レジ(ALLレジ)
・1億円〜10億円
・RC
・東京駅 or 大阪駅から30km圏内(できれば25km圏内)
・駅徒歩10分以内
・新耐震基準
・グロス利回り9%以上(築年数、場所により変動)
・入居率が高い物件
・あまり加工しなくてもいい物件
上記の通りですが、利回り15%以上なら
違法物件でも鉄骨でも木造でも旧耐震でも金額小さくても区分でも購入検討します。
【関連動画】
https://youtu.be/JiFOmaPNBW8
https://youtu.be/CHY0hlGcmBw
善さんいつもご丁寧な解説ありがとうございます。また年始から配信お疲れ様です。
非常に参考にさせて頂きました。
私も別動画にて回答していただきこの場をお借りして御礼申し上げます。
私も同じような事を検討しておりました。
法人名義に変更して売上アップが目的なのですが、融資を受けやすくはなりませんでしょうか。お時間あるときで構いませのでご教授下さいませ。
よろしくお願いいたします。
ご質問の方は、もしかして
個人の超過累進税率が高くて困っていませんか
(個人の所得税が45%、40%掛かるような場合)
その場合であれば有効と思われます。
譲渡額については、不当に安く譲渡した疑念が生じるため、固定資産税評価額(100%)とされた方が良いです。
契約書を作成し譲渡額は明記しますが、金銭の授受は行わず、
会社への貸付金とされれば良いのではないでしょうか
建物の所有権登記は必要です。土地はいりません。
年金受給年齢で、その他の収入がありすぎて、年金がカットされているようであれば、
この建物からの収入については、報酬を受け取らず、ご家族に配分されては、いかがでしょうか
その方が、ご家族が喜びます
年齢から察すると相続を考える必要がありますので
相続が心配であれば、後継者を選び
新たに法人を立て、後継者に株式を持たせても良いのではないでしょうか
そうすれば、年金カット分を減らせ、後継者に建物の収益を配分できます。
善さんこんにちは。
いつも為になるお話ありがとうございます。
私は現在地方都市在住のサラリーマンです、
善さんの動画を参考にして今年中に妻を代表にした法人を設立し不動産屋事業を始めようと思っております。
そこで質問がございます。
1.妻を代表とした場合融資面談などは妻が行かなければならないのでしょうか?
また、私が株主となれば私と妻どちらかでもよいのでしょうか
2.融資は実家(築26年の木造二階建てと土地路線価約1000万円)を担保にしたいと思っております。
この場合新規法人でだいたいいくら程度借りれる可能性があるでしょうか
私は年収400万円台で貯金も100万程しかないです。
3.現在私は20代後半で、できるだけ早く資産を増やしたいと考えております。
私のような場合どのような進め方が良いと思われますか?善さんの視点でよいのでご回答いただければ幸いです。
不動産の勉強を初めて約3年経ち知識だけ増えて色んな選択肢が見つかり逆に何がいいのかわからなくなっております。
アドバイスいただけたら嬉しいです。