【YouTubeコメント欄2021,9,24のご質問】
いつもお世話になっております。
ぜんさんのおかげで遂に法人設立しました!
そしていよいよ日本政策金融公庫さんへ運転資金の融資打診の段階なのですが、新設法人では事業実績がないので、個人の与信、及び事業実績、融資実績での判断になるという認識なのですがあっていますか?
そうであれば個人事業で次の確定申告を終えてからの方が借りやすくなりますでしょうか?
個人では設備を買い進めてきた関係で諸経費支払いがかさみ一期、二期赤字で、次の三期目で黒字になる予定です。
そのあたりの個人、法人の関係性がごっちゃになることがよくあります。
金融機関さんによって「個人法人一体」と言われる方や「法人をつくって個人と切り離した方が良いですよ」と言われる方もいます。
何卒よろしくお願いいたします。
【プロフィール】
金融機関で10年間融資業務に携わっておりました。
大手不動産会社で投資用不動産の売買仲介営業をしておりました。
現在は大家業と投資用不動産専門の買取業者を営んでおります。
得意技は、資金調達、財務、不動産売買です。
アセット株式会社 ぜん ゆうすけ
Twitter https://twitter.com/assetzen
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【関連動画】
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https://youtu.be/r6cGAUKjJAU
某ノンバンクの個人のアパートローンで、共同担保入れたら100%融資可能との事でしたが、所有法人の公庫コロナ融資完済が条件になってしまいました!気をつけましょう。
ぜんさん
いつもご丁寧に回答いただき本当にありがとうございます。
個人法人一体と個人法人を切り離す
との意味が良く分かりました。
融資審査は一体、事業実態をシンプルにするとの説明で納得です。
その後の創業融資での運転資金融資打診の進捗報告をさせていただきます。
まず質問させていただいた日本政策金融公庫さんについてはぜんさんの回答を受けて動こうとしていましたが、先に個人事業で保証協会の保証付きで運転資金を取り組んでくださっていた信用組合さんに法人での保証協会での運転資金の相談をしたところ、その信用組合の担当者さんから日本政策金融公庫へも相談してくださりました。(日本政策金融公庫がやるなら保証協会もやるというパターンがあるようで)
しかし回答は「個人でお貸ししている太陽光の設備資金に対しての返済と事業実績がそんなに進んでいない中では取り組み自体が難しい」との回答でした。この回答は個人事業で半年ごとに計3回に渡って日本政策金融公庫さんに相談した時と全く同じ回答で、感覚としては法人設立しても変わらずといったところです。むしろ中途半端に個人で事業を始めてしまっているのが仇になってしまったのかともおもいますが個人3期目の確定申告が終わってから再度挑戦します。
また創業融資の取り扱いされている別の信用組合さんに相談したところ「売上のない中では運転資金は難しい。一体なんのための法人設立なんですか?」との回答。
そして商工中金さんへも相談にいったところ、全く相手にしてもらえないどころか「不動産賃貸業で法人での売上も立っていないのに運転資金なんてありえない、そもそも不動産賃貸業に運転資金、そういう思想はうちにはない。不動産賃貸業の創業融資とは物件購入なんじゃないんですか?但し手元資金にしろ、修繕費、物件にかかる管理費、税金、法人税などそれは家賃収入及び資本金で賄うものです」とキッパリ。半ば説教されてしまい、うなだれて帰りました。
残るは保証協会での運転資金を信用組合さんがどの程度取り組んでいただけるかですが、売上のない法人への運転資金は担当者さんも「?」がついていました。かなり手詰まり感が出てきました。法人設立のタイミングを見誤ったのか、個人で相談するよりも風当たりが厳しいです。
やはり融資を受けることは簡単ではないと改めて実感しています。
ちなみに私の住む京都の保証協会さんでは運転資金の借り入れは(自己資金の範囲のみ)だそうで、今は唯一の望みの信用組合さんの口座に全ての預金を移しているところです。また大阪の保証協会のように設備資金といっても不動産購入は想定していないので最高でも融資期間は10年となり、現実的には保証協会の保証付き融資での物件購入は難しい状況です。
ぜんさんが言われているように最初は個人法人一体だけれども規模が大きくなると法人の方が圧倒的に有利との別の動画を参考に、何がなんでもとにかく自己資金を貯めて一棟収益アパートを買えるように精進して参ります。必ず成功します。
いつも励まし本当にありがとうございます。長くなりましたが進捗報告です。