2021.3.16 【政治・経済・金融】破壊と創造の世界・日本　不動産投資・マンション・仮想通貨・日経平均・資産バブル

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●日米外務・防衛閣僚協議きょう東京でバイデン政権発足後初　バイデン政権は、中国を「国際秩序に重大な挑戦をする力を持つ唯一の国」と位置づけ、人権問題や軍備の増強に対し強い態度で臨む方針
●バイデン大統領、1993年以来の本格増税検討－経済プログラムの財源で
法人税率の28％へUP（現行21％）。
所得40万ドル超個人の所得税率UP。
遺産税の対象拡大。所得100万ドル以上の個人に対するキャピタルゲイン税率引上げ。
●中国政府、アリババにメディア売却要求か、米紙報道:　中国共産党はメディアを「党の喉（のど）と舌」と位置づける。
●ＩＭＦ｢市場支配強まり成長抑制｣　少数の大企業による市場の支配が強まることで、経済成長を抑える可能性があると警告
●日銀金融緩和策の「点検」結果公表へ「短期金利をマイナスにし、長期金利はゼロ％程度に抑える今の枠組みは維持したうえで、今後必要な場合はマイナス金利を含めた金利水準をさらに引き下げる余地があることを明確にしたい考え」
●貧富の格差が株式バブルをもたらすメカニズム
BNPパリバ･エコノミスト河野龍太郎氏に聞く「財政拡張で起きるのはインフレでなく資産バブル」
●焦点：企業のビットコイン投資、担当者が「賭けられない」理由　「もっと多くの企業がビットコイン投資に向かう必要があるだろう。より規模が大きいグローバル企業に至っては、今のところビットコイン投資が話題に上るのさえ、目にすることはできない」
●解散は「コロナ次第」　菅政権半年、やまぬ逆風　東京都議選（7月4日）との同日選も選択肢の一つとされるが、都議選を重視する公明党の反発は必至。山口那津男代表は「五輪を控え現実的ではない」。一方、10月の任期満了が近づけば「追い込まれ解散」の色合いが濃くなり
●菅首相、低所得子育て世帯に5万円給付表明(共同通信)　ひとり親や所得が低い子育て世帯に対し、子ども1人当たり5万円を給付する
●小田急、駅ナカオフィス開設　ザイマックスと連携　ATMの跡地を1人用の個室とし、乗り換えの合間を生かしたビデオ会議などの用途を想定する。こうした狭小空間や売店跡地をオフィスに転用する方針だ。
●ＵＲと無印良品の団地リノベーション、今度は「まるごと」来年度からは「団地まるごとリノベーション」と名付けて、部屋だけでなく、外観や商店街といった共用部分もリノベーションの対象を広げ。

#不動産投資 #経済 #金融 #政治

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