【フシギ】バブル崩壊しない不動産市場ともう戻れない世界 不動産投資・マンション・ハイパーインフレ・日経平均・財産税・資産没収・国の借金・預金封鎖・デフレ・スタグフレーション

そのうち、中央銀行が直接お金を配る

●米市場、大統領のコロナ感染よりも経済重視 「何千人もの支持者に会っても、これまで感染しなかったのはコロナがそれほど恐ろしい感染症ではない証明」(フォックス)
「マスクをしなかった大統領の無責任がホワイトハウスをクラスターにした」(CNN)
●米経済K字回復か、格差さらに深刻化の兆し 上向きは高学歴の富裕層、デジタル経済や家庭用必需品の供給に関連する企業、テクノロジーが進んだ西部都市など。下向きは資格が少なく賃金も低い労働者や旧来産業の企業、観光や人が集まることで経済が回っていた地域。
●米国株急反落、トランプ氏が景気対策協議の停止指示 「選挙後まで交渉を止めるよう担当者に指示した。私の勝利直後に勤勉な米国の人々や中小企業を重点対象とした大規模な景気対策法案を通す」 2兆2000億ドル(約230兆円)規模の民主党案とホワイトハウスが支持していた1兆6000億ドルの対策案の間には大きな隔たり
●ゴールドマンの新規クレジットファンド、過去最大級1.5兆円に規模拡大 ゴールドマンは業界内でオルタナティブと位置付けられる投資に1000億ドルを集めることを目指しており。オルタナティブ、株式や債券といったありきたりの資産クラスではなく、ディストレスト債や不動産、プライベートエクイティなどで高いリターンを狙う
●フェイスブック、陰謀論「Qアノン」のグループやページを禁止へ 連邦捜査局(FBI)は昨年、Qアノンなどの陰謀論は暴力を誘発する恐れがあり、その信奉者らが悪の陰謀団メンバーとされる人々を一網打尽にしたり殺害したりする計画について話し合っていると警告した。…
●米巨大IT「規制強化を」 下院が報告書、分割も提言 グーグルとフェイスブック、アップル、アマゾン・ドット・コムのIT4社について。各社が独占的な支配力を乱用して、競合を排除したり中小企業に不当な条件を強いたりしていると結論づけた。
●ECBは12月に緊急購入50兆円拡大へ、物価動向悪化-ゴールドマン パンデミック緊急購入プログラム
●コロナが迫る報酬の在り方見直し-ベイエリア脱出なら給与減に備えよ 半数が生活費の安い地域に引っ越したとしても報酬カットは受け入れるべきではないとしている。一方で、約43%は生活の質向上と引き換えに給料が減ることを受け入れる用意があると答えている。
●みずほ、12月から週休最大4日 3休なら基本給8割、4休は6割
●テレワーク、分かれる評価 生産性向上31%・低下26%「変わらない」が42.2%で最多だったが、「上がった」(31.2%)と「下がった」(26.7%)で評価が分かれた。 
●朝日信金が資本性ローン コロナ対策で信金初 資本性劣後ローンは返済の必要がある融資だが、自己資本とみなされるため、追加融資が他の金融機関から受けやすくなる。
●Go To イートでポイント荒稼ぎ、1品だけ注文「トリキの錬金術」に鳥貴族が「悩んでおります」 鳥貴族のメニューは基本的に298円(税込=327円)。「イート」で夕食を予約・来店すると、1000円分のポイントが付与されるから、差し引き673円分の「儲け」が出ることになる。 キャンペーン予約回数に上限はない。農水省「理論上、問題はない」
●関西電力子会社元社長ら7人 元助役から300万円余の金品受領 また、高浜原発の元幹部や子会社「関電不動産開発」の幹部など4人が10万円分の商品券や金杯、重箱や反物などを受け取っていた

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