【バブルか破綻か】歴史にみる不動産市場の未来。不動産投資・マンションバブル崩壊・財政破綻・ハイパーインフレ/デフレ・財産税。政治・経済・株式・金融・ビジネスティップス

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※これからのまちづくりを担う人材を育成する「地域未来創造大学校・次世代まちづくりスクール」2020年9月開校予定!8月に公開講座イベントを開催
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※2020年度 第12回 JSHI公認ホームインスペクター(住宅診断士)資格試験要領
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※長嶋 修ツイッター https://twitter.com/nagashimaosamu

●金が最高値の6937円に コロナ不況で安全資産に需要
●マスク論争、米社会分断 「個人の自由」譲らない保守層―緊急事態3カ月 ニューヨーク大学のジェイ・バベル准教授(心理学)は二大政党が激しく対立する状況が、マスク着用論争を政治問題化させていると分析
●香港不動産、急ブレーキ コロナに国安法が追い打ち 金融街・中環(セントラル)の最も優良な「グレードA」オフィスの空室率は5月末時点で5.0%と過去12年で最も高い水準
●消費者物価、6月は横ばい
●景気判断、2カ月連続上方修正へ 生産・輸出も底打ち 国内景気は下げ止まっているとの見方を示す。感染症の影響で急激に落ち込んでいた輸出や生産もひとまず底打ちしたとみている
●世論調査、森友問題の再調査必要が82% 公文書改ざんを強制され、近畿財務局職員が自殺したとされる問題について
●IR基本方針、策定時期白紙に 整備法成立2年 コロナで見直し
●“Go To”キャンセル料「現場は混乱 早く設計図を」小池都知事
●30代課長・40代局長を 厚労省若手が大臣に提言 厚労省では若手職員の離職が相次いでいる。若手チームは新型コロナウイルス感染症対策による深夜・休日労働で「疲弊や家族への負荷は限界寸前だ」と窮状を伝えた。
●新型コロナ:「ポスト安倍」自民支持層で石破氏トップ 世論調査 
●千代田区、全区民に12万円給付方針 月1万を12カ月 人口は約6万6千人。給付事業の予算規模は85億円程度
●むつ市、4連休に観光施設閉鎖 市長が「GoTo」批判 市長は元国交省。
●日本の堤防は「殺人豪雨」に耐えられないという悲惨すぎる現実 「たとえば荒川は72時間あたり516㎜の雨量まで耐えられるように作られているが、熊本では24時間で500㎜近い雨が降っています。もし今回の九州の豪雨が関東で降ったとしたら、河川の大規模な氾濫が起きる可能性は大いにある」
●日鉄興和不動産、在宅勤務に対応 収納場所を小部屋に「モアトリエ」を採用した、広さ60~70平方メートル後半の家族向け物件の価格帯は、3千万円台半ば~5千万円台半ば。30~40平方メートルの単身向けマンションでの導入も進めている
●テレビ、世界で巣ごもり特需 在宅でPCモニター兼用 テレビの巣ごもり特需は世界でほぼ同時に起きている。

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