【資産バブル】不動産・株価はどう変わったか? 不動産投資・マンションバブル崩壊・財政破綻・ハイパーインフレ/デフレ・財産税。政治・経済・株式・金融・ビジネスティップス

※8/1(土)インターナショナル不動産&投資カンファレンス2020(オンライン開催)「コロナ期における日本・海外の不動産投資の展望」(長嶋 修)
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●米の新規感染者、再び6万人超に 死者は700人強  テキサスフロリダNY
●ハワイ、来訪者に2週間の隔離措置 8月末まで延長 同州への4月の訪問者は前年比で99.5%減の4564人に落ち込み、5月も同98.9%減香港の自治を損なった中国の当局者や金融機関に資産凍結などの制裁を科す「香港自治法案」に署名したことも明らかにした
●トランプ大統領 香港への優遇措置撤廃の大統領令に署名 中国の金融機関のドル取引を停止させることも可能
●「香港の自治、維持できた」 ボルトン前補佐官インタビュー 日本が議論を始めた、攻撃を受ける前に相手の拠点をたたく敵基地攻撃能力に関し「日本の検討を支持する」と述べ、歓迎する意向を示した
●自治体の9割、浸水危険地域でも住宅立地 転出に遅れ 一人暮らし世帯の増加で住宅戸数が増え、新規開発が難しい中心部より、これまで人が住んでこなかった浸水想定区域が大規模な開発対象となった
●用水路から想定外の浸水 下呂、ハザードマップ改訂検討
●貸出金利、優良企業殺到で最低に コロナ前業績で審査  「トヨタ自動車向けの金利は年0.1%台だったようだ」
●必要なオフィス面積3分の1 始まった解約ラッシュ
●テレワーク 導入後26%の企業がもうやめた…定着への課題は 自宅などで会社の情報を扱う際のセキュリティーの確保が難しかったことやテレワークのシステムを使いこなせない社員が多く浸透しなかったことなど
●近畿圏は主要エリアの上昇で最高値を更新 中部圏では引き続き上昇 首都圏6月 前月比+1.5%の3,108円/㎡ 全域での強含み&東京都のシェア拡大でプラスに
●新型コロナウイルスによる住まいの意識変化やテレワーク実施状況を調査 「郊外の人気が上がると思う:49.8%」だが、「コロナをきっかけに郊外へ引越しを考えている:5.3%」、「コロナをきっかけに都心への引越しを考えている:5.3%」と拮抗している。都心への引越し意向は、テレワークできても通勤を不安に思っていることが要因の可能性
●2畳だけでも個室がほしい!コロナ禍で変わる、間取り意識「4畳半程度」(62.4%)、「2畳程度」(50.4%)の個室がほしい
●サブリース契約の不当勧誘を禁止、賃貸住宅管理適正化法が成立 賃貸住宅所有者は事業者であるため、こうした法律上の保護がなかった

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