【資産バブル】不動産・株価はどう変わったか? 不動産投資・マンションバブル崩壊・財政破綻・ハイパーインフレ/デフレ・財産税。政治・経済・株式・金融・ビジネスティップス

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※8/1(土)インターナショナル不動産&投資カンファレンス2020(オンライン開催)「コロナ期における日本・海外の不動産投資の展望」(長嶋 修)
https://propertyaccess.jp/events/ipic2020-01

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●米の新規感染者、再び6万人超に 死者は700人強  テキサスフロリダNY
●ハワイ、来訪者に2週間の隔離措置 8月末まで延長 同州への4月の訪問者は前年比で99.5%減の4564人に落ち込み、5月も同98.9%減香港の自治を損なった中国の当局者や金融機関に資産凍結などの制裁を科す「香港自治法案」に署名したことも明らかにした
●トランプ大統領 香港への優遇措置撤廃の大統領令に署名 中国の金融機関のドル取引を停止させることも可能
●「香港の自治、維持できた」 ボルトン前補佐官インタビュー 日本が議論を始めた、攻撃を受ける前に相手の拠点をたたく敵基地攻撃能力に関し「日本の検討を支持する」と述べ、歓迎する意向を示した
●自治体の9割、浸水危険地域でも住宅立地 転出に遅れ 一人暮らし世帯の増加で住宅戸数が増え、新規開発が難しい中心部より、これまで人が住んでこなかった浸水想定区域が大規模な開発対象となった
●用水路から想定外の浸水 下呂、ハザードマップ改訂検討
●貸出金利、優良企業殺到で最低に コロナ前業績で審査  「トヨタ自動車向けの金利は年0.1%台だったようだ」
●必要なオフィス面積3分の1 始まった解約ラッシュ
●テレワーク 導入後26%の企業がもうやめた…定着への課題は 自宅などで会社の情報を扱う際のセキュリティーの確保が難しかったことやテレワークのシステムを使いこなせない社員が多く浸透しなかったことなど
●近畿圏は主要エリアの上昇で最高値を更新 中部圏では引き続き上昇 首都圏6月 前月比+1.5%の3,108円/㎡ 全域での強含み&東京都のシェア拡大でプラスに
●新型コロナウイルスによる住まいの意識変化やテレワーク実施状況を調査 「郊外の人気が上がると思う:49.8%」だが、「コロナをきっかけに郊外へ引越しを考えている:5.3%」、「コロナをきっかけに都心への引越しを考えている:5.3%」と拮抗している。都心への引越し意向は、テレワークできても通勤を不安に思っていることが要因の可能性
●2畳だけでも個室がほしい!コロナ禍で変わる、間取り意識「4畳半程度」(62.4%)、「2畳程度」(50.4%)の個室がほしい
●サブリース契約の不当勧誘を禁止、賃貸住宅管理適正化法が成立 賃貸住宅所有者は事業者であるため、こうした法律上の保護がなかった

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【資産バブル】不動産・株価はどう変わったか? 不動産投資・マンションバブル崩壊・財政破綻・ハイパーインフレ/デフレ・財産税。政治・経済・株式・金融・ビジネスティップス」への20件のフィードバック

  1. 長嶋 修の「不動産経済の展開を読む」

    ※8/1(土)インターナショナル不動産&投資カンファレンス2020(オンライン開催)「コロナ期における日本・海外の不動産投資の展望」(長嶋 修)
    https://propertyaccess.jp/events/ipic2020-01

    ※長嶋 修ツイッター https://twitter.com/nagashimaosamu
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    ●米の新規感染者、再び6万人超に 死者は700人強  テキサスフロリダNY
    ●ハワイ、来訪者に2週間の隔離措置 8月末まで延長 同州への4月の訪問者は前年比で99.5%減の4564人に落ち込み、5月も同98.9%減香港の自治を損なった中国の当局者や金融機関に資産凍結などの制裁を科す「香港自治法案」に署名したことも明らかにした
    ●トランプ大統領 香港への優遇措置撤廃の大統領令に署名 中国の金融機関のドル取引を停止させることも可能 「香港自治法」は、中国の大手銀行への金融制裁に道を開く。ドル調達の封じ込めに照準を定め
    ●「香港の自治、維持できた」 ボルトン前補佐官インタビュー 日本が議論を始めた、攻撃を受ける前に相手の拠点をたたく敵基地攻撃能力に関し「日本の検討を支持する」と述べ、歓迎する意向を示した
    ●自治体の9割、浸水危険地域でも住宅立地 転出に遅れ 一人暮らし世帯の増加で住宅戸数が増え、新規開発が難しい中心部より、これまで人が住んでこなかった浸水想定区域が大規模な開発対象となった
    ●用水路から想定外の浸水 下呂、ハザードマップ改訂検討
    ●貸出金利、優良企業殺到で最低に コロナ前業績で審査  「トヨタ自動車向けの金利は年0.1%台だったようだ」
    ●必要なオフィス面積3分の1 始まった解約ラッシュ
    ●テレワーク 導入後26%の企業がもうやめた…定着への課題は 自宅などで会社の情報を扱う際のセキュリティーの確保が難しかったことやテレワークのシステムを使いこなせない社員が多く浸透しなかったことなど
    ●近畿圏は主要エリアの上昇で最高値を更新 中部圏では引き続き上昇 首都圏6月 前月比+1.5%の3,108円/㎡ 全域での強含み&東京都のシェア拡大でプラスに
    ●新型コロナウイルスによる住まいの意識変化やテレワーク実施状況を調査 「郊外の人気が上がると思う:49.8%」だが、「コロナをきっかけに郊外へ引越しを考えている:5.3%」、「コロナをきっかけに都心への引越しを考えている:5.3%」と拮抗している。都心への引越し意向は、テレワークできても通勤を不安に思っていることが要因の可能性
    月実施の住みここち調査回答と比較すると、6月回答の本調査では、「引越しするつもりはない」が7.1ポイント増加の69.6%となっており、コロナで引越しを取りやめた:6.3%とあわせて、引越しを控えている傾向がうかがえる。

    ●2畳だけでも個室がほしい!コロナ禍で変わる、間取り意識「4畳半程度」(62.4%)、「2畳程度」(50.4%)の個室がほしい
    ●サブリース契約の不当勧誘を禁止、賃貸住宅管理適正化法が成立 賃貸住宅所有者は事業者であるため、こうした法律上の保護がなかった

    ※不動産売買の「らくだ不動産」 https://www.consulno1.com/
    ※YouTubeチャンネル「不動産売買らくだPlus」 https://bit.ly/2Ay3iH6

    ※不動産コンサル・ホームインスペクション・マンション管理コンサルの「さくら事務所」 http://sakurajimusyo.com

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  2. 黒茶好き

    いつも楽しくライブ配信聞かせて頂いています。
    2点質問なのですが
    ①2019年の台風19号で武蔵小杉にあるタワーマンション2棟が深刻な浸水被害があったかと思いますが、その主な原因と言われている低地や旧河道などのマクロ的要因が影響しそうなタワーマンションは近辺に他にも9棟ほどあるかと思います。2棟と9棟の命運を分けたのは何だったのでしょうか。
    ②現在サブリース物件に住んでいるのですが、築浅でもあまりの低クオリティーにびっくりしています。特に、隣人の方の非常にプライベートな音が聞こえるため、遮音性能に疑問があります。界壁や石膏ボードが法規制が定める基準以上なのかを居住中に調べることは可能でしょうか。
    なお、当然ではあると思いますが、役所で確認したところある第三者機関(Jで始まる)による中間検査・完了検査・建築確認交付はされています。
    個人的には、地主の多い町で築古賃貸物件しかないなかようやく見つけた築浅が築古よりもヒドイのではと思うレベルなのは勘弁して欲しいです。
    浸水地域での規制だけでなく性能規制強化やファサード規制等々建築確認周りでも法改正ロビイングの余地があると思うので長嶋さんに期待したいですw

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  3. Kazue

    いつも楽しく、興味深く聞いています。Twitterもフォローさせていただきました。Twitterは長島さんのプレミアムライブ、ニュースを見るためにデビューしました。
    不動産市場の様子を聞いて納得しました。在庫が少ないのに、買いたい人が限られた物件で奪い合いになり、自然に価格が上がりバブル化してしまうのですね。娘夫婦のマンションが先月売れたのに、買いたいと思った家がダブル申込みで買い逃しています。こう言う時は様子見が良いですよね。

    返信
  4. かずえちゃんねる

    拙コメを採用していただきありがとうございました。世の中は新型コロナはあるものということで動いているんですね。私も高齢の親と同居なので、一応新型コロナはあるものとして厳重に自粛を続けています。ハワイは閑古鳥になっちゃったんですね。小さくなったお菓子といえば雪見だいふくですねw他にもありそう。

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  5. HIROTSUGU K

    インスペクションの重説をつくったの長島さんだったとは、恐れ入りました。

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  6. HIROTSUGU K

    私はそんなハウスメーカーの不動産部でサブリースなどの仕事に従事してます。今年春より。 このサブリースの重説も長島さん筆頭に作られたとは、恐れ入りました。私の傲慢、パワハラ上司はこのこと知ってるのかなあ〜。 おそらく知らないです。いつも得意げに法律語ってるけど、長島さん達が社会貢献のため、業界、アパートオーナーのために作ったこと、私が今知って、気分が良くなりました。

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  7. 浩尚梁川

    飯田橋と明大前どっちでもとのことですが、飯田橋のハザードマップ確認してして下さい。

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  8. 田丸哲美

    賃貸、売買ともに数量はものすごい落ちてます。
    エイブルはパートの人は国が75%負担する休業手当をもらっているそうです。
    建築業者も仕事がすくないようで修理の値段が下がってます。

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  9. 三好明

    住まいの意識調査は面白い結果です!思ったより地方や郊外への移住は進まない回答は実感値からしても納得です。先日、コロナの影響で熱海へ移住した人の紹介をして欲しいとテレビ取材が来まして、自社が取り扱われるのは嬉しいと一瞬思ったものの、実感値と違う記事を書かれているものを推奨するかのようなコメントが載ると思い断ってしまいました!w

    返信
  10. TERUMI KOBAYASHI

    いつもとても勉強になり楽しみに視聴しております。下記、日経電子版情報ですが、今さらマンハッタン物件開発!??と 何か出遅れ、、、共同経営もアメリカの会社でなくオーストラリアの会社!??しっかりリサーチしたのかと思った記事です。ご意見番の長嶋様は如何でしょうか。
    「大和ハウス、NYで41階建てマンション開発」
    住建・不動産 関西 大阪
    2020/7/14 18:25日本経済新聞 電子版
    大和ハウス工業は米国で分譲マンション事業に参入する。オーストラリアの不動産大手と共同でニューヨーク市中心部のマンハッタンに41階建ての高層物件を開発し、2021年8月に販売を始める計画だ。総事業費は約400億円。日本の住宅不動産大手では国内市場が縮小するなか、かつて撤退した米国を人口増加が続く市場とみて再参入する動きが目立つ。大和ハウスは米国での開発実績が豊富な豪レンドリースと共同で事業を展開

    返信
  11. キャリコン三上

    こんにちは!
    私はやはりデジタル通貨(CBDC)に最も関心があり、いつどこで誰が主導でどんな形で発行されるのか頭の体操中です。
    欧・米・中各国とも分裂の大きなうねりの中、香港はもちろん国際都市上海も中国の手から離れていく。
    他方、シンガポールと中国がCBDCで協力という動きも気になるものの、中国はもう世界の経済覇権を握れる力は弱まっている?
    さらに、今後世界も日本もアジアを向いて仕事するという流れも踏まえると、
    ・いつ…2024年迄
    ・どこ…東京or上海
    ・誰…両国の政府主導で協力
    ・どのように…中銀とがっしゃんこ清算で「国」が価値の裏付けの暗合資産
    と考えましたがいかがでしょうか。
    とはいえ国家の中枢は東京で在り続けるのか(既存の延長的発想?)分かりませんし、例えば「福岡と上海が国家代表=主導で」などなど。
    今日もありがとうございました!

    返信
  12. kaori. f

    長嶋さんのニュース解説がわかりやすいので、NHKのニュースを補助的に見てます☺️
    長嶋さんは、さくさく解説してくれるので、気持ちもスッキリします✨

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  13. Y Nimuny

    いつも楽しく視聴してます。住まいの意識調査、長嶋さんがずっと仰ってる通りの結果でしたね。引越した実績データなどFACTが大事ですね。

    返信
  14. Sky Tree Man

    長嶋さんに質問させていだきます。
    インスペクションの説明義務化とサブリース規制の法制化にご尽力されたとのお話をお聞きして疑問に思ったのは、立法や法改正など選挙の票にならないものは無視されたり後回しにされたりするイメージがあるのですが、長嶋さんは住宅業界の発展にこそ貢献されていても、票田を持っている方とは想像できません。それに社会問題として取り上げられるような世論があった記憶もありません。一体どのような働きかけによって政府を動かすことができたのか、少し裏側を披露していただけないかなと思います。
    よろしくお願いします。

    返信
  15. Sky Tree Man

    長嶋さんに質問させていだきます。
    番組でいつも仰るように、都心もしくは各地の中心都市の駅7分以内のマンションは価値が維持されやすいことは理解できたのですが、とはいえ、ほとんどのマンションが建て替えできないならば、100年の寿命を迎えた時にただの廃棄物になることが運命づけられているものに資産性があるというのがどうも腑に落ちないです。
    廃棄物どころか朽ち果てたマンションが建ち並ぶ、捨てられた街が各地にに出現するという時限爆弾がセットされているのだとしたらゾッとします。
    都市部の空き家であれば個人が建て替えしてまた再生できますが、マンションはそうはいきませんよね。
    結局、この問題は水災可能性地域に建つ住宅と同じで、行くところまで行くしかない話なのでしょうか。
    長文失礼しました。

    返信
  16. Hikaru MM

    毎日動画のアップロードを楽しみにしています。視聴から1年経ち初めて質問します。

    神奈川県厚木市にある駅直結徒歩1分のタワマンの3LDKの70m2を購入検討中です。

    駅近なので資産価値が維持される可能性が高い一方、自治体選びも大切だと長嶋さんは仰っています。

    駅前再開発、立地適正化計画、財政余力など、どのような要素が自治体選びで重要とお考えでしょうか。

    桃色太郎

    返信
  17. K N

    いつも楽しく勉強になるお話しをありがとうございます。テクノロジーに関する仕事をしている関係でデジタル通貨に注目していまして、2022年に予定されている北京オリンピックに向けて中国はかなり準備しているのではないかな…と考えております。来年の東京オリンピックも懸念する声はありますが、スポーツ大好きな私は大変楽しみにしており、中国も(北京オリンピックもあるので)ぜひ東京オリンピックはやって欲しい、と思っているのではないか?!

    返信
  18. kaz3amigo

    サイクル的には、今は氷河期中の寒冷期初期辺りに位置してる気がしましたが。。。太陽の黒点活動やフレアによる放射線で異常気象や地殻変動(地震含め)が起きやすいのかも知れませんね!前に北極は氷が溶けてるけど、確か南極の氷は厚くなってるという話を聞いた気がします!
    桜子さんは長嶋さんの Youtube 密かに見てるのではないでしょうか?(笑)見ながら、むふふふ。。。ってしてたりしないかな?(笑)

    返信
  19. triton8763

    いつも楽しい時間をありがとうございます。

    新型コロナで、日本と比べて雇用の仕組みの違いからアメリカでは解雇がとても多く、故にあの高い失業率へと至ったと考えます。
    比べて、コロナ以前批判された日本の上場企業の積み上げた膨大な含み資産、現金が結果、解雇を防ぎ、日本の方が『雇用の安定』いう点では優れているのかもと考えます。

    ヤフーグループが『戦略コンサル』を含む、経営中枢の仕事を副業を通して他社にも求めるというニュースがありましたが、今後、ホワイトカラーの仕事もとことん細分化され、いわゆる生産性の低い『ぶら下がり社員』の居場所は無くなるのでしょうが、日本の新卒一括採用は、批判はあれどとても優れた仕組みだと、私は考えます。

    長嶋さん質問ですが、いずれは日本も欧米型の欠員が出ればその時初めて補充するという、方向へ行かざる得ず、『新卒一括採用』は『終身雇用』とともに無くなって行かざる得ないのでしょうか?

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