【未来】新型コロナと政治経済・不動産。バブル崩壊・財政破綻・ハイパーインフレ/デフレ・財産税。政治・経済・株式・金融・不動産投資・ビジネスティップス

※2020年度 第12回 JSHI公認ホームインスペクター(住宅診断士)資格試験要領
https://lpe-jp.com/jshi/exam/

※田原淳嗣さんが、LINEスタンプを作ってくださいました
036ちゃんスタンプ – LINE スタンプ | LINE STORE
https://store.line.me/stickershop/product/12103500/ja

●新興国のドル債発行が最高 4月以降 信用リスク懸念も 破綻する新興国もすでに出てきた。アルゼンチンは5月、ドル建て債務の利払いを停止。エクアドル、レバノンも対外債務の支払いに行き詰まった。
●「香港の未来はさらに暗い」 英海外市民パスポート申請者が殺到中国の大学が香港住民800人以上を対象に行った最近の調査では、移住を最も強く希望している年齢層は18~24歳で、50%以上が移住を検討
●米のコロナ対策がカオスの様相、各州ばらばらで経済衰弱 23日の発表によると1日当たり感染者数は3万5000人を超えて4月半ばの水準に戻り、欧州連合(EU)は米国からの渡航禁止措置を検討している。
●反黒人感情と向き合うアジア系米国人 フロイドさんの死がきっかけ 「われわれアジア系米国人は反黒人感情を長引かせることに加担し、白人至上主義から利益を得ている」
●日米の株価「実体経済とかい離」IMFが警鐘鳴らす 新型コロナ とりわけアメリカと日本の株価が「割高だ」。こうした株価上昇の背景には、主要な中央銀行が行っている日本円で640兆円規模の異例の金融緩和がある
●10万円給付金で膨らむ預金 困惑するメガバンク 銀行にとって給付金が「ありがたくない」存在になった大きな理由は、日銀の当座預金の一部にかかるマイナス金利。金融機関は日銀に開く当座預金にお金を預ける。残高が多いほど低くなる3層構造
●河井前法相「安倍さんからです」と現金渡す 町議が証言 [河井議員夫妻の買収容疑事件
●首都圏の働き方・消費に変化も コロナ宣言解除1カ月 1都3県のテレワーク実施率は5月第3週が44%で、23%だった4月第2週の2倍近くになった。宣言解除後は徐々に低下し、6月第4週は25%に下がった
●新型コロナ:派遣社員も在宅拡大 大手で最大5割、ルール整備進む
●ホームインスペクター試験、新型コロナで試験日選択制に

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